白山市議会 2021-12-08 12月08日－02号
講習会は、講師が出向いてスマホ操作やマイナンバーカードを使った行政手続を指南するもので、具体的にはスマホの電源の入れ方といった基本操作から、マイナンバーカードの申請や専用サイト「マイナポータル」の利用方法など11のテーマがあります。
講習会は、講師が出向いてスマホ操作やマイナンバーカードを使った行政手続を指南するもので、具体的にはスマホの電源の入れ方といった基本操作から、マイナンバーカードの申請や専用サイト「マイナポータル」の利用方法など11のテーマがあります。
１人１台のタブレット端末の配備については、12月に全小中学校及び市立高校の児童生徒に配布、１月中に基本操作の習得を終え、今月より授業等での本格的な活用を開始しています。
そこで、御質問のスマホ教室など普及への取組についてでございますが、市内では携帯電話通信会社が積極的に教室開催やアドバイザー配置を行っているほか、市立公民館、民間団体、民間事業者などでスマートフォン教室やパソコンの基本操作や楽しみ方を学ぶ教室が開かれているもので、例えば市立公民館では平成29年度から現在までに13講座開催され、延べ998名の方が楽しく熱心に学んでいらっしゃいます。
一方で、教員が新たな機器の基本操作に慣れることも重要であります。教員の操作技能につきましては、学校単位での説明会やコールセンターでの個別対応等を通して、学校間での大きな違いが生じないように努めてまいります。 次に、ＩＣＴ教育の準備を行う教育現場への配慮についてお答えいたします。
ＩＣＴツールの活用については、金沢工業大学の先生方からも、民生委員児童委員活動に有効なアプリの選定や活用方法などに関するアドバイスをいただいているとも伺っておりまして、タブレット導入後は、機器の初期設定や基本操作について、学生から直接、民生委員児童委員にサポートをしていただき、タブレットに不慣れな民生委員児童委員の方も安心して活動ができるように取組を進められるとのことでございます。
ちなみではございますが、コンビニエンスストアのマルチコピー機の操作方法は市のホームページからも説明動画を見られますし、ＡＴＭと同じで基本操作はすぐになれると思います。
現在、パソコンに関する基本操作から授業での活用レベルまで段階に応じた研修講座を開設し、年々スキルアップを図っております。今後は、情報モラル教育も含めた研修の一層の充実を図ってまいりたいと思っております。 情報モラル教育の体制を早急に整える必要があると同時に、保護者に対しても適切な利用を啓発しなければならないと考えるが、所見はどうかとのお尋ねでございました。
内容としましては、基本操作から始まり、インターネットを利用した調べ学習、シミュレーションソフトを活用した授業、パワーポイントの作成、ワープロ機能の習得練習など多方面で活用がなされており、十分活用されていると判断しております。 小学校では、主に総合的な時間を利用してパソコンの基本操作に親しむとともに、インターネットの活用が主な利用であります。
本市においては、職場で使用する情報機器の基本操作については、滞りなく十分な研修が行われているかと思います。しかし、今後の日進月歩の情報化の中で、情報リーダーの役割を果たす人材の養成は行政のあらゆる分野で急務なのではないでしょうか。
本町では、この地域情報化計画推進とともに、この３月より国のＩＴ講習推進特別交付金の創設を受けまして、パソコンの基本操作などを習得する住民向けＩＴ講習会を中央公民館において開始をいたしております。 住民の方々の関心も非常に高く、20歳以上を対象とした本年度５講座の受講予定者は85人に達し、インターネットの基礎技能、電子メール等の送受信など熱心に学んでおられます。
20歳以上を対象にいたしまして、インターネットの利用、電子メールの送受信、またこうしたことなど、パソコンの基本操作を習得してもらうものでございます。講座内容につきましては、できるだけわかりやすいものに工夫していきたいと、このように思っています。今後の継続につきましては、まず実施の状況を見てからと、このように思っています。 電子市役所を構築するようにというお話でありました。
また、現在各学校において文書作成、表計算、ウエブ検索などの基本操作及び活用演習講座を開催しておりまして、本年度じゅうには全教職員がコンピュータ操作が可能となることを目指しております。 また、各学校にはキーパーソンと呼ぶ情報担当教員を置きまして、この人たちには学校内でのＩＴ教育の推進役として常時レベルの高い講習を実施いたしております。
総務関係では、国のＩＴ講習推進特例交付金制度の創設を受け、２カ年計画で市民を対象に学校や公民館などで、パソコンの基本操作の講習会を開催することといたしました。 加えて、増嵩する公債費の抑制のため、利率の高い既発行債７億7,500万円を繰上償還することとしたほか、国家公務員に準じ一般職職員の給与費を減額することといたしております。
３．コンピューターの基本操作ができること。４．プログラムの機能を知り、簡単なプログラムの作成ができること。５．コンピューターの利用の分野について等であり、年間の指導時間は20時間から30時間を予定いたしております。これらに対応するため、平成３年度と４年度の２カ年に分け、市内各中学校に、21台ずつのコンピューターの導入を計画をいたしております。